TOP > パブリックコメント > 募集案件

パブリックコメント
募集案件
申請した機関に対する意見
 
JAB MS501-2010「故意に虚偽説明を行っていた事実が判明した認証組織に対する認証機関による処置」/JIP-IMAC120-1.0「IMS認証機関認定に関する推奨事項 − 故意に虚偽説明を行っていた事実が判明した認証組織に対する認証機関による処置 −」
原案の公開について
 
2009年11月 4日
財団法人 日本適合性認定協会
 

財団法人 日本適合性認定協会は、この度、標記文書の制定に当たって、財団法人 日本情報処理開発協会と共同で原案を作成しましたので、これを公開し、ご意見を募集いたします。これに関するご意見等につきましては、2009年12月 2日 (水) 17:30 必着にて指定の様式により下記ご意見送付先Eメールアドレス宛にお送りいただきますようお願いいたします。いただきましたご意見等につきましては、制定最終案の作成において参考にさせていただきます。

なお、原則として、住所、電話番号、FAX番号及びEメールアドレスを除きすべて公開されますことをあらかじめご承知おきください。また、匿名でのご意見は受付いたしかねますのでご了承ください。本文書の制定の背景・理由及び今後のスケジュールは次のとおりです。

  1. 発行の背景・理由

    マネジメントシステム規格認証制度の信頼性確保のためのガイドライン ( 経済産業省 2008年 7月29日公表 ) では、認証に係る規律の確保に関する指針が示されている。本文書は、認証に係る規律のうち、以下の事項に対応するものである。

    「認証機関は、認証を受けた組織が審査の際に故意に虚偽の説明を行っていたことが判明した場合は、当該組織については、その後一定期間、認証を行わないこと。」

    故意に虚偽説明を行い認証された組織に対して、認証機関としての対応方針を明確にすることは、マネジメントシステム規格に基づく認証制度全体の信頼性向上に資するものである。しかし現行ではこれに関連する認証基準、指針等がなく、考え方にもばらつきが出ている状況である。 本文書は、財団法人 日本適合性認定協会及び財団法人 日本情報処理開発協会認定を受けた認証機関が、共通の理解の下に適切な対応を行えるよう、具体的な対応に関する推奨事項を提示することを目的として財団法人 日本適合性認定協会及び財団法人 日本情報処理開発協会が共同で作成したものであり、両協会から同一の内容で発行される。

  2. 今後のスケジュール

    2010年 1月下旬発行予定

ご意見募集対象文書 ( 両文書は、それぞれ両協会の様式に則ったもので同一内容です ):

通知文書:

ご意見記入用様式:

ご意見送付先:

財団法人 日本適合性認定協会 認定センター
E-mail: MS501-2010@jab.or.jp

以上

 
  • サイトマップ
  • プライバシーポリシー
  • 利用規約
  • 法的事項
  • よくある質問
  • ご質問・ご意見
  • リンク集

ページトップに戻る