ご挨拶に先立ち、東日本大震災の被災者の皆様に心よりお見舞いを申し上げますとともに、被災地の一日も早い復興を衷心よりお祈り申し上げます。

さて、本協会は平成22年 7月、内閣府公益認定等委員会の認定を得て、公益財団法人日本適合性認定協会として新しい一歩を踏みだすことになりました。この折に理事長を務めることになりましたこと、まことに身の引き締まる思いがいたします。倍旧のご指導、ご鞭撻をもって引き続いてのご支援を賜りますようお願いいたします。

本協会は、平成 5年の創設以来、適合性評価制度の発展と多様化するニーズに応えるべく事業を推進してきました。今回の公益法人移行を契機に、さらに意欲的な取り組みを展開してまいります。

これまで順調に発展してまいりましたマネジメントシステムですが、昨今、この普及が踊り場を迎えている状況にあります。本協会では、市場の新しいニーズを捉えた新認定プログラムの開発・認定事業の開始に取り組んでいます。平成22年度は温室効果ガス妥当性確認・検証機関、マーケットリサーチサービス製品認証機関、国際エネルギースタープログラム対応試験所について新しく認定事業を開始しました。また、FSSC 22000 (食品安全システム認証) 、エネルギーマネジメントシステム、道路交通安全マネジメントシステム等の調査研究も進めています。一方、試験所認定の利用拡大を従来にも増して精力的に取り組んでいます。震災に伴う放射能汚染の問題に関しては、輸出品の安全証明、風評被害の解消等喫緊のニーズに対応すべく、国際的に信頼性が認められた MRA 認定機関として、放射能測定に係る試験所認定を活用していただけるよう広く世の中に向けて提案を開始しました。

制度普及の取り組みのもう一つの大きな柱が信頼性の向上です。新たに設けられた MS 認証懇談会に参加し、主として認定審査、認証審査結果の情報公開の具体的実施方策を検討した結果をアクションプラン Part2 として公表しました。

国際活動では、平成22年12月に APLAC 総会を国内の他認定機関と協力して大阪で開催し、所期の成果を挙げました。

そのほか、一般社会・消費者の制度への理解と関心を高めるために、本協会が実施すべき具体的な広報施策について助言・提言をいただくことを目的に広報委員会を平成23年 1月 1日付で設立し、効果的な普及啓発活動の推進に繋げています。

昨今の厳しい事業環境にあっては、協会として業務効率改善の一層の推進が必要なことも言を待ちません。

本協会は、これらの活動を通じて、わが国の経済、社会の中で与えられた重要な使命を全うし、さらに飛躍すべく努めてまいります。