基本情報
| 名称 | 公益財団法人 日本適合性認定協会 Japan Accreditation Board (JAB) |
|---|---|
|
法人番号 |
6010705001550 |
|
インボイス |
T6010705001550 |
| 理事長 | 飯塚 悦功 |
| 所在地 | 〒108-0014 東京都港区芝4丁目2-3 NMF芝ビル2階 |
| 設立年月日 | 1993年11月1日 公益法人移行日2010年7月1日 (登記日) |
| 設立の経緯 | 1993年11月、当時の日本工業標準調査会の答申に基づき、社団法人経済団体連合会の主導の下、35の産業団体から基本財産の出捐を受けて「財団法人日本品質システム審査登録認定協会」の名称で品質マネジメントシステム認証制度における認定機関として発足。所管官庁は当時の通商産業省並びに運輸省。1996年6月、環境マネジメントシステム審査登録機関・認証機関、試験所などの認定を事業に加え、これに伴い名称を「財団法人日本適合性認定協会」に変更した。2010年7月に公益法人制度改革関連3法に基づき「公益財団法人日本適合性認定協会」として新たに発足した。 所轄官庁は内閣府。 |
| 主管官庁 | 内閣府 (2010年6月以前 経済産業省・国土交通省(民法第34条)) |
| 基本財産 | 114,350千円 |
| 公益目的事業 | 公1:適合性評価機関の認定、登録、認定結果の公表及び適合性評価機関により認証された適合組織の公表。外国の認定機関との相互承認並びに内外関係機関等との交流及び協力。それらのために必要となる調査・研究・開発・普及・啓発・研修活動。 |
| 事業の公共性 | 事業の種類 (公益目的区分) 16:地球環境の保全又は自然環境の保護及び整備を目的とする事業 20:公正かつ自由な経済活動の機会の確保及び促進並びにその活性化による国民生活の安定向上を目的とする事業 22:一般消費者の利益の擁護又は増進を目的とする事業 |
| 事業の目的と内容 | この法人は、我が国における適合性評価制度(以下「適合性」という)及び適合性に係る諸外国との相互承認体制の確立と発展を図り、もって我が国産業経済の健全な発展と公正な経済活動を支えるとともに、安心・安全な社会基盤構築に寄与することを目的とする。 その目的を達成するため、適合性評価機関に係る認定及び指定調査並びにそれに必要な事業を行う。この事業の範囲には、適合性評価制度に係る下記の業務を含む。 (1)適合性評価機関の認定及び認定結果の公表 (2)国際及び国内の適合性評価に係る規格制改定への協力 (3)認定機関間の相互承認の推進、維持 (4)調査及び研究・開発 (5)普及及び啓発、研修 (6)内外関係機関等との交流及び協力 (7)制度利用者等への情報提供 (8)その他、この法人の目的を達成するために必要な業務 これらの事業については、国内及び海外において行うものとする。 |
