行動憲章
現代社会における財・サービスの提供という経済活動には、顧客からの明示的な要求事項を満たすことに加えて、安全であること、健康に危害を及ぼさないこと、環境保全に配慮していること、公正な経済行為を推進していることが求められている。この求めに応じるためには、種々の経済活動のプロセスやその結果を正しく且つ客観的に示す事(適合性評価)が不可欠である。適合性評価の制度は社会からの信頼を得ていることが必須であり、このために、適合性評価を行う機関の能力を公平且つ公正に検証し、評価する認定機関の使命は重要となっている。我が国において、第三者適合性評価制度(以下「本制度」)の中核として民間分野で創設され発展してきた、公益財団法人日本適合性認定協会は、この使命を全うするため、この前文を含め、行動憲章を以下の通りに定める。本協会の役職員、認定審査員、委員会等の委員は、
- 本制度が、我が国の安全・安心、健康、環境保全、公正な経済活動を支える社会基盤としての重要な構成要素であることを強く認識し、本制度への信頼性を維持し、向上することを至高の命題として行動する。
- 本制度の真の顧客である社会の利益を重視し、社会全体の視野をもって考え、行動する。
- 公正・公平であることを第一義とし、他からの不当な影響を排除し、独立性を確保する。そして自らの活動に対しては透明性確保に努め、説明責任を果たす。
- 社会一般との対話に努め、独善を排し、協調を旨とし、革新的に行動することを通じて、その良識を社会に示すことに努める。
- 本制度の中核であることにふさわしい、幅広い知見と経験を有する職業専門家集団として、能力向上に努め、誠実に行動する。
- すべての活動において、法令を遵守する。
- 国際基準との整合に努め、国際基準を遵守する。
