公平性へのコミットメント

認定活動の公平性に関する宣言書

2019年10月吉日
公益財団法人 日本適合性認定協会
専務理事  米岡 優子

第三者適合性評価制度が制度として社会に広く受け入れられるための条件は、言うまでもなく適合性評価機関による適合性評価活動(試験、校正、検査、認証(マネジメントシステム,要員,製品・プロセス・サービス)、技能試験の提供、標準物質の生産、妥当性確認及び検証等)が適正に実施されることです。しかしながら、適合性評価活動が適正に実施されているかを、適合性評価の結果の利用者が確認することは必ずしも容易ではありません。そのため、認定機関が、適合性評価機関の組織体制、運営管理、リソース、専門性、実際の評価活動等を審査し、適合性評価機関に適正な評価結果を提供する能力があることを証明(認定)して、利用者の便益に供しています。
したがって、認定機関自身が、適切な審査・判定を行うために求められる十分な専門性や高い技術能力をもつことはもちろん、認定活動の公平性は制度の基礎であり、これを維持することは認定機関を管理監督する者の重要な使命です。
 

本協会は、コンサルティング業務や認定の対象となる適合性評価活動などの、公平性を損なういかなる活動も行いません。
本協会は、方針、プロセス及び手順を差別的でない方法で適用します。
本協会は、公平性に対する潜在的なリスクの評価、リスクの特定から排除又は容認できるレベルまでの最小化を継続的に行います。
本協会の認定活動に従事する者は、役職員、契約審査員、外部委員の別なく、特定の個人や組織との関係、本協会の収益又は個人の利益への影響、業務遂行の体制や環境等に影響されることなく、認定の要求事項に基づき、一貫して客観的で公平な認定活動を行います。


 

 

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