利用規約
公益財団法人日本適合性認定協会Webサイト(以下、「本Webサイト」と言う)では、公益財団法人日本適合性認定協会(以下、「本協会」と言う)の活動に関する情報の提供サービスを行っております。本Webサイトをご利用の際には本規約に従っていただきます。また、サービスのご利用をもって本規約の内容に承諾を頂いたものとみなします。本規約の内容は必要に応じて予告なしに変更されることがあります。サービスのご利用に際しては、本ページで利用規約の最新の内容をご確認下さい。
1. サービスの利用
- 利用者は、サービスのご利用に際して関連する全ての法律・法令等に従うものとします。
- サービスのご利用に関して現時点では利用料金を請求しておりませんが、本協会は利用料金請求の権限を永久に放棄するものではありません。
- 本協会では将来、サービスの内容を追加または変更・削除することがあります。本協会が、サービスの内容を追加または変更・削除した場合にも、利用者に対しては一切責任を負わないものとします。
- 本協会は、サービスの確実な提供またはアクセス結果等について何ら保証するものではありません。
- 本Webサイトの保守(緊急的な保守を含む)のため、事前の通知なしにサービスを停止することがあります。
- 本協会は、本Webサイトの提供するサービスの不確実性またはサービス停止に起因して利用者に発生した一切の損害について、その責任を負うものではありません。
- 利用者は、本Webサイトからの情報の提供内容を利用者自身がシステムの構築・運用等に直接活用する場合を除き、その全部あるいは一部であるかを問わず商業目的で利用することはご遠慮ください。
2. リンクについて
- 本Webサイトへのリンクは、原則として自由です。ただし、リンク元サイトが、
a. 公序良俗に反するもの
b. 法律・法令等に違反または違反するおそれがある内容を含むもの
c. 本協会の信用にかかわるもの
と本協会が判断した場合には、リンクはお断りいたします。このため、本Webサイトへのリンク設定後は速やかに本協会ウェブマスター (webmaster@jab.or.jp)までご連絡ください。リンクの設定が適当でないと本協会が判断した場合には、修正またはリンク解除の通知を行う場合があります。この場合には通知の内容に従い速やかに対応するようにしてください。 - 本Webサイトへのリンクは、原則としてトップページ (http://www.jab.or.jp/)に設定してください。また、リンク用バナーも用意してありますのでご利用ください。リンク用バナー設置の際は、リンク用バナー利用方法をご覧ください。
3. 個人情報等の取り扱い
サービスのご利用に際して本協会が利用者から氏名、メールアドレス等の個人情報を取得した場合は、当該情報は別途定める本Webサイトに係る「プライバシーポリシー」に則り、取り扱われます。
4. 知的財産権の取り扱い
サービスの利用者は、後述の知的財産権の存在をご理解頂き、掲載情報の取り扱いは慎重にお願いいたします。
5. 本協会の責任
利用者によるサービスの利用、サービスへのアクセス、利用者の本規約違反もしくは利用者による第三者の権利侵害に起因または関連して生じた全ての苦情や請求については、利用者自身の費用と責任で解決するものとし、本協会は一切の責任を負いません。また、当該苦情や請求への対応に関連して本協会に費用が発生(賠償金の支払いを含む)した場合には、利用者は当該費用を全額負担するものとします。
6. 利用者への通知・連絡
本協会にメールアドレスを提供している利用者に対して通知・連絡の必要がある場合には、原則として電子メール、本Webサイトへの掲載又はその他本協会が適当と認めるその他の方法により通知・連絡することとします。
7. 利用規約違反への対応
本規約に違反するような行為等を発見された場合には、本協会Webサイト管理グループ(webmaster@jab.or.jp)までご連絡下さい。
8. 禁止事項
利用者は、本Webサイトの利用にあたり、次の各号に定める行為をしてはなりません。
- 本Webサイトを不正の目的をもって利用すること。
- 本協会または第三者の著作権、商標権その他の権利を侵害するまたはそのおそれのある行為。
- 本協会が定めた情報伝達手段以外の方法による情報伝達。
- 本Webサイトに掲載されている情報の改ざん。
- 本Webサイトの運営を妨害する行為。
- 本協会その他関係者の名誉を傷つけ、または業務を妨害する行為。
- その他本協会が不適当と判断する行為。
9. その他
- 本規約は、日本法に従って解釈・適用されるものとします。
- 本協会と利用者の間で、本Webサイト、サービス、または本規約に関して紛争が生じた場合には、双方が満足できる解決を図るために誠実に対応することとします。なお、上記対応により解決がなされず、双方のいずれかあるいは双方がともに司法的判断を求める場合には、日本国東京地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とします。
