再生紙偽装問題等へのISO認証制度からの対応について
2008年 4月22日
財団法人 日本適合性認定協会
ISO認証取得企業(品質及び環境)による再生紙偽装問題等が本年1月より頻繁にマスコミ報道されております。最近は、公正取引委員会が製紙会社8社に対して、古紙の配合率を実際より高く表示したのは不当表示にあたるとして、景品表示法違反(優良誤認)で排除命令を出す方針を固めたとの報道がなされております。
以下は、当該問題に関する本協会の考え方、対応と現時点での認証機関の対応を要約したものです。
- 再生紙偽装問題に対するISO認証制度からの捉え方
本問題は、ISO認証制度の信頼性を毀損しかねない重大な問題として認識し、マスコミ報道された 1月17日の翌日18日には、本協会より、本協会ウェブサイトに公表している認証組織に関係するすべての認証機関に対して報道内容に対する事実確認等の調査依頼を行いました。本問題は再生紙を製造する複数の製紙会社で発生したことから、同業界に共通な問題であることが想定されたため、調査依頼は同業界の本協会公表認証組織に認証を与えている認証機関のすべてを対象としました。
既に調査開始済みであった認証機関も含め、各認証機関による事実の確認、マネジメントシステム認証との関連の確認等の初動調査から、大勢として「これらの事案は顧客の要求事項に合致していないという品質マネジメントシステム上の問題として捉えられる。更に、環境保全を目的とした環境マネジメントシステム上の問題としても捉えられる可能性が高い。」との見解を本協会は得ております。 - 認定機関及び認証機関の対応
上記の見解から、認証機関としては、各認証組織が公表済みの経済産業省及び環境省からの追加調査への回答等を参照し、認証組織ごとに個別に対応中であり、既に臨時審査等を進めているところもあります。この対応検討には登録の一時停止等も含んでおります。
当該問題は、多数の認証組織が関わっており、企業ごと、サイトごとにも経営層の関与の程度、原料古紙の調達状況、製品の古紙配合率、偽装の期間、売上げに占める偽装製品のウェイト等々が大きく異なっております。このため、認証の継続、一時停止等の扱いについては、個々の企業の実態を把握している認証機関の自主的な判断により決定して行くことを基本としています。
一方、認定機関としては、認証機関が登録組織の各実情に合わせて当該問題を適切に処置していることを監視し、評価する立場にあると認識し、現在認証機関の各活動を注視しているところです。今後、関係する認証機関の対応状況を定例の認定審査、または必要に応じ、臨時審査で確認していくことになります。 - 認証機関による認証審査のあり方の検討と本協会の対応
認証機関が認証審査の中で今回の偽装を検出できなかった原因に関しては主として次の2つの観点から検討を行うことを期待しています。
- 認証審査の手法に問題があるのか
- 認証審査時に提示された業務遂行の仕組みや業務遂行実態が実際のそれらと異なっていたのか
認証機関は、上記2点に関して十分な調査・分析を行い、適切な判断を下す責任を負っています。 また、必要な場合には、今後の認証審査手法の改善を検討していかねばなりません。
本協会は認証機関の活動が、ここで記載された範囲を十分に包含し、今後の審査においても、審査能力が確保されていると確認できる認定審査を実施してまいります。 - 企業不祥事問題への今後の対応
組織不祥事への認定・認証機関の対応の全体プロセスについては、本協会ウェブサイトに、「ISO認証取得企業に対する不祥事報道についてのお知らせ」[2008-03-14]として公表しております。この提示内容に沿って今後も確認を進め、必要な時点で本協会及び認証機関からの情報の開示を進めていきます。
なお、上記に該当する認証組織を認証している認証機関は次のとおりです(順不同)。
財団法人日本品質保証機構、日本検査キューエイ株式会社、社団法人日本能率協会、高圧ガス保安協会、株式会社日本環境認証機構、財団法人日本規格協会
以上が当該問題に対する現時点までの取り組み状況の概要です。
引き続き本審査登録制度の信頼性向上に努めてまいりますので、ご理解とご支援を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
■本件に関する問合せ先■ 財団法人 日本適合性認定協会 総務部 CS E-mail: CS@jab.or.jp Tel.03-3442-1218 Fax.03-5475-2780 認定センター E-mail: SYS@jab.or.jp Tel.03-3442-1214 Fax.03-5475-2780
