JAB N401:2014 第18版「認定に関する料金規定」の発行について

2014年3月31日
公益財団法人日本適合性認定協会

本協会は、下記のとおり、JAB N401:2018 第18版「認定に関する料金規定」を発行いたします。

認証機関の維持料の算出式、試験所・校正機関、検査機関の審査基本料の算出式等を見直し、認定の申請、取得から、認定の維持、更新に至るまでに必要な費用の軽減を図りました。今後も事務局内業務の効率化等を積極的に進めながら、認定に関する料金についても適宜見直しを進めてまいります。

詳細な改定内容は下記の通りです。

記

1. 発行文書

マネジメントシステム認証機関、要員認証機関、製品認証機関、温室効果ガス妥当性確認・検証機関の各認定において、維持料の算出式を見直し、機関の事業規模によらず、平均約10%の減額を実現した。(附属書A、B、C、G)
組織審査立会に係る審査付帯費用は、立会場所によらず固定としているが、支払実績(2年分)との差が生じたため、算出式を補正した。(附属書A) なお、実績との差を今後も定期的に確認し、乖離が認められた場合には今回と同様に補正(増額または減額)を行う。
試験所・校正機関、検査機関、標準物質生産者、技能試験提供者の各認定において、初回審査・更新審査・拡大審査・サーベイランス審査における審査基本料の算出式を変更し、事業所数に依存しないものとした。(付属書D、F)

2014年4月1日

以上

本件に関するお問い合わせ先
公益財団法人　日本適合性認定協会
認定センター認定業務グループ
E-mail. apply-cb@jab.or.jp
Tel.03-3442-1213 Fax.03-5475-2780