品質データ改ざんなどの不適切行為報道に関連する認証について [11/16更新]
2022年11月16日更新
2022年6月17日
公益財団法人 日本適合性認定協会
本協会は、品質データ改ざんなどの不適切行為報道に関連し、組織(企業)が不適切行為を認めている場合、認証を発行している認証機関に対して当該認証の有効性(状態)の報告を要請し、現時点までに以下の結果報告を受けております。
なお、組織に対する認証機関の審査・調査などの実施状況や予定、また、一時停止・取消しの理由、認証機関が合理的な理由により非公表を求めた場合などについては、本協会では公表することはできません。各認証機関にお問い合わせください。
New!2022年10月28日付け一時停止解除 (2022年7月12日付け一時停止)
| 組織名 | 事業所名 | 登録範囲 | 認証規格 | 認証機関名 |
|---|---|---|---|---|
| 東レ 株式会社 | 名古屋事業場 | ・ε-カプロラクタム、芳香族ハロゲン化物及びアルキルベンゼンの異性体、 繊維用ナイロン樹脂、ポリアミドイミド樹脂(TI樹脂)、改質ナイロン微粒子、特殊ナイロン樹脂、メタクリル樹脂の設計・開発及び製造 ・ヘキサメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアンモニウムアジペートの設計・開発及び製造 ・クロルシクロヘキサンの設計・開発及び製造 (アウトソース) ・ポリエステルエーテル樹脂 (ハイトレル)の製造 ・炭素繊維中間基材、CFRP用樹脂の設計・開発及び製造 (アウトソース) ・CFRP製部材の設計・開発及び製造 (アウトソース) ・シリコーン化合物、シクロヘキセンの設計・開発及び製造 (アウトソース) |
JIS Q 9001:2015 (ISO 9001:2015) | 一般財団法人 日本品質保証機構 マネジメントシステム部門(JQA) |
2022年10月7日付け一時停止
| 組織名 | 事業所名 | 登録範囲 | 認証規格 | 認証機関名 |
|---|---|---|---|---|
| 日野自動車 株式会社 | 本社及び日野工場 | 1.自動車の研究開発、生産技術及び製造 2.大型・中型トラックの製造 3.小型トラック、小型RV及び大型車両アクスルの製造 4.エンジン部品等の自動車部品の製造 5.補給部品の管理・配送 6.補給部品の予備倉庫 7.補給部品の入出庫業務 8.車両の管理・配送 9.車両の改造を伴う仕様変更の実施 |
JIS Q 14001:2015 (ISO 14001:2015) | 日本検査キューエイ株式会社(JICQA) |
2022年7月12日付け認証取消し
| 組織名 | 事業所名 | 登録範囲 | 認証規格 | 認証機関名 |
|---|---|---|---|---|
| 東レ 株式会社 | 千葉工場 | ABS樹脂、PLA樹脂及び炭素繊維強化樹脂ペレットの設計・開発及び製造 | JIS Q 9001:2015 (ISO 9001:2015) | 一般財団法人 日本品質保証機構 マネジメントシステム部門(JQA) |
2021年11月19日付け再認証取得(2021年2月18日付け認証取消)
| 組織名 | 事業所名 | 登録範囲 | 認証規格 | 認証機関名 |
|---|---|---|---|---|
| 日立金属 株式会社 | 桶川工場 | 溶着盛金用鋳造棒、アトマイズ粉末、板製品、鍛造品、及び間の製造及び販売(ASME工事用材料は除く) 関連事業所: 日立金属株式会社 ・桶川工場[溶着盛金用鋳造棒、アトマイズ粉末、板製品、鍛造品、及び管の製造(ASME工事用材料は除く)] ・桶川営業品川オフィス[顧客関連業務] ・西日本支社[顧客関連業務] |
JIS Q 9001:2015 (ISO 9001:2015) | 一般財団法人 日本品質保証機構 マネジメントシステム部門(JQA) |
| 組織名 | 事業所名 | 登録範囲 | 認証規格 | 認証機関名 |
|---|---|---|---|---|
| 日立金属 株式会社 | 桶川工場 認証構造:キャンパス 中央機能を含むサイト:桶川工場 |
航空宇宙用鍛造品の製造及び販売 関連事業所: 日立金属株式会社 ・桶川工場[溶着盛金用鋳造棒、アトマイズ粉末、板製品、鍛造品、及び管の製造(ASME工事用材料は除く)] ・桶川営業品川オフィス[顧客関連業務] ・西日本支社[顧客関連業務] |
JIS Q 9100:2016 | 一般財団法人 日本品質保証機構 マネジメントシステム部門(JQA) |
2021年7月15日付け一時停止解除(2021年1月28日付け一時停止)
| 組織名 | 事業所名 | 登録範囲 | 認証規格 | 認証機関名 |
|---|---|---|---|---|
| 日立金属 株式会社 真岡工場 | 鋳鉄物及びその加工製品の設計・開発及び製造 | JIS Q 9001:2015 (ISO 9001:2015) | ビューローベリタスジャパン株式会社 システム認証事業本部(BV サーティフィケーション) |
2021年6月24日付け一時停止解除(2020年12月24日付け一時停止)
| 組織名 | 事業所名 | 登録範囲 | 認証規格 | 認証機関名 |
|---|---|---|---|---|
| 株式会社日立メタルプレシジョン | 恵乃島事業所 | 精密鋳造品、粉末成形品の製造、並びにOA機器などに適用したカッター及びパンチの組立品の設計・開発及び委託製造 | JIS Q 9001:2015 (ISO 9001:2015) | 日本検査キューエイ株式会社(JICQA) |
2021年5月13日付け一時停止解除(2021年1月28日付け一時停止)
| 組織名 | 事業所名 | 登録範囲 | 認証規格 | 認証機関名 |
|---|---|---|---|---|
| 日立金属 株式会社 桑名工場 | ・一般配管用、給水給湯、ガス配管用、排水管用、防災配管用管継手類 ・ガス配管用ポリエチレン、及びステンレス製フレキシブル配管システム商品 ・貯湯タンクユニット及び給排水・給湯・空調用設備機器 ・流量制御機器 ・手動弁、自動弁及びPEボール弁 ・ボールスライドジョイント及びトランジション継手の設計、開発及び製造 |
JIS Q 9001:2015 (ISO 9001:2015) | ビューローベリタスジャパン株式会社 システム認証事業本部(BV サーティフィケーション) |
2021年2月18日付け認証取消
| 組織名 | 事業所名 | 登録範囲 | 認証規格 | 認証機関名 |
|---|---|---|---|---|
| 株式会社日立金属ネオマテリアル | 関連事業所: ・本社(事務局部門)・吹田工場[本社統括機能] [合金材・クラッド材・伸線材の設計・開発及び製造] ・北日本工場 秋田製造部[圧延金属箔の製造] ・北日本工場 新潟製造部[表面処理品の製造] ・鹿児島工場[金属電子材料の加工製品の設計・開発及び製造] ・土浦工場[銅及び銅合金の管、条、ブスバー、棒、成型銅、整流子片、加工品及びクラッド材の設計・開発及び製造] ・土浦工場 豊浦クラッドグループ[クラッド品の製造] |
合金材・クラッド材・伸線材・圧延金属箔・表面処理加工品・個片加工品等金属材料の設計・開発及び製造 | JIS Q 9001:2015 (ISO 9001:2015) | 一般財団法人 日本品質保証機構 マネジメントシステム部門(JQA) |
2021年2月18日付け一時停止解除(2020年11月19日付け一時停止)
| 組織名 | 事業所名 | 登録範囲 | 認証規格 | 認証機関名 |
|---|---|---|---|---|
| 株式会社日立金属若松 | 圧延用ロール及び構造用セラミックス製品の設計・開発、製造及び付帯サービス 建築用部材接合部品及び射出・押出成形用シリンダ製品の製造及び付帯サービス | JIS Q 9001:2015 (ISO 9001:2015) | 日本検査キューエイ株式会社(JICQA) |
2020年11月26日付け一時停止解除(2020年5月28日付け一時停止)
| 組織名 | 事業所名 | 登録範囲 | 認証規格 | 認証機関名 |
|---|---|---|---|---|
| 日立金属 株式会社 | 機能部材事業本部 磁性材料統括部 熊谷磁材工場 | 棒鋼、平鋼、線材、帯鋼、鋼板、鍛造品、新素材及びその加工品の設計、開発、製造及び付帯サービス | JIS Q 9001:2015 (ISO 9001:2015) | ビューローベリタスジャパン株式会社 システム認証事業本部(BV サーティフィケーション) |
2020年11月12日付け一時停止解除(2020年5月14日付け一時停止)
| 組織名 | 事業所名 | 登録範囲 | 認証規格 | 認証機関名 |
|---|---|---|---|---|
| 日立金属 株式会社 |
安来工場
|
棒鋼、平鋼、線材、帯鋼、鋼板、鍛造品、新素材及びその加工品の設計、開発、製造及び付帯サービス | JIS Q 9001:2015 (ISO 9001:2015) |
日本検査キューエイ株式会社(JICQA) |
| 日立金属 株式会社 磁性材料カンパニー | 佐賀工場 | 希土類磁石の設計・開発及び製造 | ||
| 株式会社 NEOMAX九州 | フェライト磁石の製造 | |||
| 株式会社 NEOMAX近畿 | 希土類磁石の設計・開発及び製造 |
報道されたその他の認証の有効性(状態)については、認証機関からの審査・調査などの結果の報告があり次第、本ウェブサイトにて公表いたします。
1.認証の有効性に関する情報の入手方法
認証の状態(有効、一時停止、取消しなど)については、認証の発行者である認証機関が情報を提供する義務を負っております。情報の提供方法は、ウェブサイトでの公表、要請に応じて個別に提供など、認証機関の方針・手順によって異なります。
なお、認定基準(JIS Q 17021-1:2015及び関連する文書)上、認証機関は、認証の状態については要請に応じて情報を提供することと定められておりますが、その状態に至った理由や、審査内容などについて情報提供を行うことは要求されておりません。
認証の状態については、本ウェブサイトにおいても機関からの報告を受けて情報提供を行う予定ですが、最新の情報を確認されたい場合は、個別に認証の発行者である認証機関のウェブサイトで確認されるか、当該認証機関に直接お問い合わせください。認証機関とその連絡先については次の方法でお調べいただけます。
本協会ウェブサイトの「適合組織検索」ページの検索欄に目的の組織名を入力して検索します。
検索された組織の認証情報ページに、認証の発行者である認証機関名が表示されます。
その機関名をクリックすると機関の概要ページに移り、連絡先をご確認いただけます。
なお、認証が一時停止になっている場合は、認証情報は表示されません。
2.本協会の今後の対応
本協会では、認定基準に従って、各認証機関の対応及びそのプロセスについて、継続的に認定基準を満たし、認証を行う能力をもつかを適切かつ適時に確認してまいります。 あわせて、関連する品質マネジメントシステム認証が追加で確認された場合、該当する認証に係る対応状況について、本ウェブサイトで報告いたします。
以上
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この報告に関するご質問は、お問い合わせフォームをご利用下さい。 |
