JAB PN200:2012 第5版「要員認証機関の認定の手順」改定案の公開について

2012年11月6日
公益財団法人 日本適合性認定協会

本協会は、標記文書の改定にあたり、改定案を公開し、ご意見を募集いたします。

改定案に関するご意見は、2012年12月5日 (水) 17:30 必着にて、所定の様式により、ご意見送付先電子メールアドレス宛にお送りください。 いただきましたご意見は、改定最終案の作成において参考にさせていただきます。
なお送付いただきました情報は、原則として、住所、電話番号、FAX 番号及び電子メールアドレスを除きすべて公開されますことをあらかじめご承知おきください。匿名でのご意見は受付いたしかねますのでご了承ください。

本文書の主な改定内容、適用日などにつきましては下記のとおりです。

1. 改定の背景・理由

JAB PN100:2012 第2版 (ISO/IEC 17024) 及び IAF/ILAC A5:07/2012* の改定への対応、並びに本協会が行う他の認証プログラム (例:マネジメントシステム認証) に関する認定の手順との整合化など

*先般、IAF/ILAC A5:07/2012 ”IAF/ILAC Multi-Lateral Mutual Recognition Arrangements (Arrangements) : Application of ISO/IEC 17011:2004” が改定され、要員認証の認定に関し、JIS Q 17011 7.5.7 備考中の「主要な活動」の内容が明確化された。本協会は、この内容を翻訳のうえ、変更なく採用する。

2. 主な改定内容 (括弧内は PN200 中の対象項番)

2.1 JAB PN100:2012 第2版 改定への対応

  1. 認定の一般基準 (2.2)
  2. 審査報告 (8.1)

2.2 IAF/ILAC A5:07/2012改定への対応

  1. 関連文書 (2.4)
  2. 事業所の定義 (3.17) 備考: IAF/ILAC A5:07/2012 の M.7.5.7.4 項 (Page 11/15) を参照。

2.3 他の認定の手順との整合化 (主に現在までの運用経験に基づく)

  1. 事業所の定義 (3.17) 「本部又は主たる事務所」の定義を取りやめると同時に、「事業所」を「本部又は主たる事務所」、「認証に係る一つ又は複数の主要な活動を行っている機関の事業所」、「認証に関連して機関が運営するその他の事業所」の3つの区分に整理して定義している。
  2. 書類審査 (7.1.2) 「書面」とあると、通知を文書で郵送するイメージを抱くが、昨今、電子メールなどを利用し通知するケースも増えている。紙媒体に限らない柔軟な対応をすることを意図している。
  3. 特定された不適合への回答 (8.2.3) 前 b. と同様の事由。
  4. 認定審査プログラム (10.) 主に、審査プログラムに包含される事項を考慮し、「サーベイランス・更新審査プログラム」改め、より一般、包括的な「認定審査プログラム」の呼称を新たに導入。また、「認定審査プログラム区分」を 10.2 のとおり整理し、これに応じて事務所審査、事業所審査の頻度・工数ほかの規定を見直している。
  5. サーベイランス (11.3、11.7.2、11.13、11.14) 主に、現在までの運用の実態を考慮し、「現地審査以外のサーベイランス活動」改め、「他のサーベイランス活動」と呼称を見直し (11.13) 、書類の調査にかかる条項 (11.3) を新たに設けて、この条項にて書類の提出にかかる規定を記すこととした。その他、10. 項の見直しを踏まえた、関連する規定の見直しなどを行っている。

2.4 その他

  1. JAB Notice の廃止への対応 (2.3)
  2. 公益財団法人への移行に関する対応 (2.1、4.3) 法人移行前の「寄付行為」では、その目的に、「本財団は、日本工業規格、国際規格又は法令に規定された技術基準への適合性評価に係る審査登録機関、認証機関、試験所等の認定、登録及び公表、… (略) … を行うことにより、… (略) … を目的とする」と定められていた。一方、移行後の「定款」では、その目的に、「この法人は、我が国における適合性評価制度 (以下「適合性」という) 及び適合性に係る諸外国との相互承認体制の確立と発展を図り、… (略) … を目的とする。」と定められ、法人移行により、目的の変更が行われている。この変更への対応を図っている。
  3. その他の現在までの運用経験を踏まえた見直し (7.3.3、7.4.1、旧7.4.3) 運用経験を踏まえた規定内容の明確化、不要な規定の取りやめを行っている。

3. 発行日 (予定)

2012年12月

4. 適用日 (予定)

2012年12月 (IAF/ILAC A5:07/2012 の M.7.5.7.4 項は、2013年7月に適用必須)
備考: IAF/ILAC A5:07/2012 の Page 4 of 15、最終段落を参照。

5. ご意見募集対象文書

JAB PN200:2012 第5版 要員認証機関の認定の手順 D4 (PDF 153KB)

6. 参考文書

IAF/ILAC A5:07/2012 IAF/ILAC Multi-Lateral Mutual Recognition Arrangements (Arrangements): Application of ISO/IEC 17011:2004 (PDF 258KB) [IAF | IAF-ILAC Joint Publications (A Series) ]

7. ご意見記入用様式

JAB AF73-REV.2 コメント様式 (WORD 36KB)

8. ご意見送付先

公益財団法人 日本適合性認定協会 認定センター
E-mail. PN2002012V5@jab.or.jp

以上

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