JAB RL363:2013 第3版 「放射能・放射線測定を行う試験所・検査機関についての認定指針-放射性表面汚染、空間線量率測定-」改定案の公開について

2013年4月11日
公益財団法人 日本適合性認定協会

本協会は、標記文書の改定に当たり、改定案を公開し、ご意見を募集いたします。
これに関するご意見は、2013年5月9日 (木) 17:30必着にて、所定の様式により、ご意見送付先電子メールアドレス宛にお送りください。いただきましたご意見は、改定最終案の作成において参考にさせていただきます。なお送付いただきました情報は、原則として、住所、電話番号、FAX 番号及び電子メールアドレスを除きすべて公開されますことをあらかじめご承知おきください。匿名でのご意見は受付いたしかねますのでご了承ください。 本文書の主な改定内容及び適用日は下記のとおりです。

1. JAB RL363:2013 第3版の主な改定内容

  • 平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別処置法(以下「特措法」という)」に規定された除染のための空間線量率による汚染状況調査測定及び廃棄物保管場所の空間線量率測定を適用範囲に追加した。
  • 序文に福島第一原発事故由来の放射性物質による旨及び土地、建物を追記した。
  • 本文書が適用する測定法について、a)~c)に列挙し、別考2)として土地、建物、廃棄物の放射線測定の出典について背景説明を追加した。
  • 従来適用除外であった環境資料から特措法に規定された測定を含むように修正した。
  • 試験方法の妥当性確認について、5.4.1項に表面汚染測定はβ線によることを追記した。また旧指針で備考1)であった妥当性検証について方法を明確化し、本文へ編入した。
  • 5.4.2に特措法による汚染状況調査を追記し、公的な規格をISO, IEC, JISと明記した。
  • 5.10.1 試験・検査報告書、証明書について表面汚染測定の場合の適合性表明についての限定、土地、建物の空間線量率測定の場合の適合性表明について追記した。
  • その他、物流品のみに適用する場合の「物流品」を明記した。

2. 適用日 (予定)

2013年7月中

3. ご意見募集対象文書

JAB RL363:2013 第3版(案) 放射能・放射線測定を行う試験所・検査機関についての認定指針-放射性表面汚染、空間線量率測定- (PDF 87KB)

4. ご意見記入用様式

JAB AF73-REV.2 コメント様式 (WORD 36KB)

5. ご意見送付先

公益財団法人 日本適合性認定協会 認定センター
E-mail. RL3632013V3@jab.or.jp

以上

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