JAB PD200:2013 第6版 「製品認証機関の認定の手順」改定案の公開

2013年7月16日
公益財団法人 日本適合性認定協会

本協会は、標記文書の制定にあたり制定案を公開し、ご意見を募集いたします。

これに関するご意見等は、2013年8月5日 (月) 17:30必着にて、所定の様式により、ご意見送付先電子メールアドレス宛にお送りください。いただきましたご意見等は、改定最終案の作成において参考にさせていただきます。
なお、原則として、住所、電話番号、FAX 番号及び電子メールアドレスを除き、すべて公開されることをあらかじめご承知おきください。また、匿名でのご意見は受付いたしかねますのでご了承ください。

本文書の制定の主旨及び適用日は下記のとおりです。

 

 改定の背景・理由

  1. JIS Q 17065:2012(ISO/IEC 17065:2012、以下JIS Q 17065)発行に伴い、認定の基準であるP100-2001に代わり、同規格の認定基準への採用及び本文の修正(詳細は主な変更内容参照)。
  2. セキュア制御機器認定(EDSA認証スキーム※1)の開始に伴う手順の追加(詳細は主な変更内容参照)。

※1 Embedded Device Security Assuranceの略。産業オートメーション及び制御システムのサイバーセキュリティ向上を目的として、この分野で使用されるセキュア制御機器の認証を行う製品認証スキーム。ISCI(ISA※2 Security Compliance Institute)がスキーム文書を作成し、ASCI(Automation Standards Compliance Institute)がスキームオーナーになっている。以下、EDSAスキームと呼ぶ。
※2 International Society of Automationの略

募集期間

2013年7月16日~2013月8月5日

旧版からの主な変更内容 

※ 括弧内は PD200 第6版中の対象項番

  • JIS Q 17065発行による改定。

―旧2.2項を廃し2.1項内に移動。
―分野別指針の新設(PD363:2013)を反映(2.2)。
―認定基準としてP100を廃しJIS Q 17065に変更(2.1, 4.3, 6.1)
―「管理主体、経営管理者」を「トップマネジメント」に変更(4.7.3 b), 9.2)
―「管理主体、経営管理者」を「経営層」に変更(6.7)
―「供給者」を「依頼者」に変更(修正項番省略)。

  • 引用文書更新(2.1)。
     
  • 関連文書にIAF/ILAC A5を追加(2.4)。
     
  • 「申請機関」の定義追加(3.2)。
     
  • 認証スキーム要求事項への対応。
    ―スキーム要求事項が認定の手順を含んでいる場合の処置を追加 (1.)
    ―スキーム要求事項がISO/IEC Guide 65及びIAF GD5を認定基準としている場合の処置を追加(4.3)
    ―EDSAスキーム要求事項への対応として事務所審査をステップ1、ステップ2の2段階に分割することを明記(6.1 備考2、附属書A)
     
  • 認定の有効期間の変更及びその関連手順の変更(3.18, 3.19, 4.4, 7.6.4.1, 7.1.2)。
     
  • 初回審査において、認証機関が行う第1回目の実地審査への立会い、第1回目の認証決定への立会い及び第1回目に発行される認証文書の評価を行う場合は、1回目の実績として置き換えることができることとした。また、これを以て、6.5.2の実地審査への立会い、6.5.1の認証決定への立会いに換えることができることとした。(5.1.4)
     
  • 追跡調査手順の変更。

―文書審査の是正処置回答を3回以内とする手順を廃止し、是正処置回答期限を6ヶ月から3ヶ月に短縮(6.2.4, 6.2.5)。
―現地審査の是正処置回答を3回以内とする手順を廃止し、是正処置回答期限を6ヶ月から3ヶ月に短縮(6.11, 6.12)。
―追跡手順変更に伴う是正処置フロー修正(付表1)。

  • JIS Q 17011:2005・JAB N401・JAB N410・JAB SG200との重複部分を削除及び関連項の修正(1, 4.1.1, 4.7.2, 4.8)。
     
  • 他機関の認定結果の利用に関する手順追加(11.)。
     
  • その他文言の明確化、用語の統一、冗長な文章の簡潔化、誤記修正等。

適用日 (予定)

発行日:2013年9月初※
※以降に立案される初回を含む認定審査に適用。ただし、PD200第6版発行前に認定された認証機関に対しては認定基準のJIS Q 17065への移行完了後立案される審査に適用する。 

ご意見募集対象文書

JAB PD200:2013 第6版製品認証機関の認定の手順 D1 (PDF 194KB)

ご意見記入用様式

JAB AF73-REV.2 コメント様式 (WORD 36KB)

ご意見送付先

公益財団法人 日本適合性認定協会 認定センター
E-mail. PD2002013V6@jab.or.jp

以上
 

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