【意見募集終了】JAB203:2024第1版「不正行為への対処に関する手順」新規制定文書案の公開について

2023年11月17日
2023年10月20日
公益財団法人日本適合性認定協会

※この案件については、すでに意見募集は終了していますので、意見・情報の提出はできません。

本協会は、標記文書の新規制定にあたり文書案を公開し、ご意見を募集いたします。

これに関するご意見等は、2023年11月17日(金) 17:30必着にて、所定の様式により、ご意見送付先電子メールアドレス宛にお送りください。いただきましたご意見等は、発行する文書の最終案の作成において参考にさせていただきます。

なお、原則として、住所、電話番号、FAX 番号及び電子メールアドレスを除き、すべて公開されることをあらかじめご承知おきください。また、匿名でのご意見は受付いたしかねますのでご了承ください。

本文書の主旨及び適用日は下記のとおりです。

記

1.JAB203制定の背景及び概要

(背景)

　2008年頃、国内において、マネジメントシステムの認証を取得した企業による認証に係る不祥事が頻発し、認定・認証制度に対する信頼感の低下が懸念されたことを受けて、経済産業省より「マネジメントシステム規格認証制度の信頼性確保のためのガイドライン(2008年7月29日)」が公表された。これを受け、審査登録機関協議会(現日本マネジメントシステム認証機関協議会:JACB)、認定機関及び有識者に加えて、オブザーバーとして経済産業省の参加を得て、「マネジメントシステム信頼性ガイドライン対応委員会」が発足された。その後、当該委員会より公表された「マネジメントシステム信頼性ガイドライン対応委員会報告書(2009年8月)」において示されたマネジメントシステム認証機関が取るべき処置の提言に基づき、本協会はJAB NS511:2017 「マネジメントシステム認証に関する基本的な考え方-故意に虚偽説明を行っていた事実が判明した認証組織に対する処置-」を指針として公開している。(2010年初版発行、2017年第3版発行)

　今回、IAFよりMD7改定版及び関連する参考文書であるID15が発行され、これまでのマネジメントシステム認証機関による不正行為に対する制裁措置を対象としていたものから、製品認証、要員認証及び妥当性確認・検証機関への適用を可能とし、さらに適合性評価機関の顧客の不正行為が特定された場合の認定機関及び認証機関が取るべきアプローチに関する事項が規定されるなど、その対象が拡大された。本協会は、上記のようなこれまでの先人による取組みの成果を尊重し、IAF MD7及びID15への対応として、本協会が認定を提供する適合性評価機関の認定スキームへ対象を広げるとともに、JAB NS511:2017に示される認証機関がとるべき処置についても認定の要求事項に含めることにより、国内における適合性評価制度の信頼性の確保をより確実にすることを意図して、本文書を制定するに至ったものである。

(概要)

IAF MD7:2023 Issue2及びIAF ID15:2023 Issue1に基づき、次の手順を定めるものである。

適合性評価機関(以下、CABという。)による不正行為及び/又はCABの顧客による不正行為が検出された場合に、CABが実施しなければならないプロセスを明確にする。
JIS Q 17011で要求されている認定の一時停止、取消し、又は認定範囲の縮小に関する手順及び特定の状況下で認定取消しのプロセスの開始に係り、認定の申請者又は認定されたCABに制裁措置を適用しなければならない状況において、本協会が実施するプロセスを明確にする。

なお、この文書は、「マネジメントシステム認証」、「要員認証」、「製品認証」、「妥当性確認・検証」に適用する。

参考文書:IAF MD7 及び IAF ID15の参考和訳
IAF MD7:2023及びIAF ID15:2023参考訳の公開について

2.今後のスケジュール

パブリックコメント募集:2023年10月20日～11月17日
発行予定日:2024年1月上旬
適用予定日:2024年2月1日

3.ご意見募集対象文書

JAB203:2024第1版「不正行為への対処に関する手順」D1 (PDF 178KB)

4.ご意見記入用様式

JAB AF73-REV.3「コメント様式」 (WORD 20KB)

5.ご意見送付先

公益財団法人日本適合性認定協会 CB認定ユニット
E-mail:JAB2032024V1@jab.or.jp

以上